旧社会党の正体

かつて大きな影響力を持っていた旧社会党。

社民党の前身ですが、同時に民主党議員の7割以上がこの政党出身者と言われています。現在の有権者のうち、20歳〜40歳くらいの方々は、社会党が日本に対して何をしたのか、あまりご存知でないと思います。



■社会党の正体〜概要〜
正式名称:日本社会党 - Wikipedia

【基本政策と支持母体】

■非武装中立賛成、日米同盟否定、米軍及び基地排除姿勢
■自衛隊・原子力発電所政策反対
■従軍慰安婦肯定など自虐史観、歴史捏造を支持
■社会主義・共産主義思想(極左)
■北朝鮮と密接な関係
■犯罪集団の過激派(革マル派など)と密接な関係
■支持団体は自治労、日教組など(現民主党の支持団体)



【歴 史】衰退→分裂→消滅(事実上)
誕生から1990年代までの詳細については上記の Wikipediaを参照してほしいが、1994年6月に社会党党首の村山富一内閣が発足。

村山は、就任直後の国会演説で安保条約肯定、原発肯定、非武装中立の放棄など旧来の党路線の180度の変更を一方的に宣言した。(後に1994年9月3日開催第61回臨時党大会で追認)。しかし、そもそも上記の極左思想の政党であり、数々の失策(公約の反対の消費税の値上げ、阪神大震災の自衛隊出動の遅れ)や村山談話、「女性のためのアジア平和国民基金」などの国益に反する政策を行い、一般国民から「政権担当能力なし」とみなされた。

1995年の参議院選挙で議席を大幅に減らし、結果、社会党の求心力は大きく低下。1996年に社会民主党と名前を変更。新党さきがけとの合併や、鳩山由紀夫・船田元らが提唱した新党構想への合流などの議論が絶えなかった。新党構想は結局、鳩山由紀夫・邦夫兄弟や菅直人らが中心となり同年衆議院解散直前結成された民主党として現実のものとなった。

結果、ここで 社民党(旧社会党)の党員の7割が民主党に移つり、支持団体の「自治労」や「日教組」も離れた。さらに2002年9月の小泉元総理が訪朝。日朝首脳会談で北朝鮮が日本人拉致を認めたことから、それまで北朝鮮擁護・日本人拉致は捏造と主張してきた社民党(旧社会党)は完全に国民からの支持を失う。つまり 現在の民主党は「政権担当能力なし」とみなされた旧社会党員が半分以上も占める政党であることから、2009年9月の政権交代以降の愚策や失策、社会・共産主義的な政治を行うのはある意味当然といえる。



■民主党に受け継がれる売国政治と反日政策の歴史

北朝鮮を擁護、日本人拉致を捏造と言い張った売国党。2003年11月2日放送の報道2001では司会の「かつて社民党は拉致はでっち上げということをおっしゃっていましたよね」との質問に対し土井たか子は「そんなことを党として言った事は無いですよ、それはおかしい報道ですねそれは事実と違います」と発言。









北朝鮮工作船事件での対応

不審船対策として、自民党から共産党まで圧倒的多数の賛成で成立した海上保安庁法改正案にテロ支援で有名な社民党だけが、反対しました。テロ対策支援法:参院本会議で可決、スピード成立。29日午後1時から始まった本会議では停船命令に従わない不審船への船体射撃を認める海上保安庁法改正案が与党3党と民主、共産、自由各党などの賛成多数で可決、成立した。

案件名: 日程第1 海上保安庁法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
投票総数 233   賛成票 225   反対票 8

参議院で反対は以下の8名
社会民主党:大渕絹子 大脇雅子 田嶋陽子 福島瑞穂 又市征治(山本正和は造反して賛成)
無所属の会:高橋紀世子
各派に属しない議員:島袋宗康 中村敦夫



不審船沈没事故での閉会中審査を求める

2001年12月25日 社会民主党国会対策委員長 中西績介

1:海上保安庁の巡視船が22日夜、奄美大島北西の東シナ海で国籍不明の不審船に船体射撃を行った結果、不審船が沈没し乗組員約15人が行方不明となり、銃撃戦で海上保安庁巡視船の乗組員3人が負傷した。海上保安庁による初の船体射撃となった今回の事件には、解明されなければならない多くの問題点が存在する。


2:日本の領海外で行われた今回の船体射撃は、テロ対策関連法の一つとして11月に施行された改正海上保安庁法でも適用外であり、公海上での船体射撃を可能とする法的根拠が極めてあいまいである。同時に、遭難者に対する救助義務を定めた国連海洋法条約に照らして、沈没後の不審船乗組員に対する救助に問題はなかったのか、厳しく問いただす必要がある。また、今回の事件に際して防衛庁は、すでに21日午後4時ごろには情報を把握していたとされながら、海上保安庁への第一報は9時間後の22日午前1時過ぎであり、初動体制の遅れが領海外での船体射撃、沈没に至った可能性も排除できない。


3:小泉首相は24日の閣僚懇談会で、海上保安庁や海上自衛隊による領海外での武器使用基準の緩和、大規模な船体射撃(危害射撃)に向けた法整備の検討を指示した。今回の事件で、中国政府が、同国の排他的経済水域内で行われた船体射撃に対して強い懸念を表明していることにも明らかなように、公海上での武器使用がわが国の警察権の範囲内にとどまるものなのかは極めて疑問であり、拙速な新法制定は慎むべきである。


4:社会民主党は政府に対し、今回の事件の持つ重要性にかんがみ、事件に関わる問題点の全容解明に向けてすべての情報の開示を求めるとともに、関係各委員会での閉会中審査の開催を強く要求する。



拉致実行犯・北朝鮮のスパイ【辛光洙(シン グァンス)】の釈放署名にサイン

当時の多くの旧社会党議員が署名

辛光洙(シン・グァンス)を含む「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」

【辛光洙(シン グァンス)】
1989年 旧社会党の議員を中心に韓国の民主化に関わった政治犯の釈放署名書にサインした。その中に北朝鮮の工作員で日本人拉致実行犯の日本の警察が2006年2月23日、国外移送目的略取と国外移送の疑いで再度逮捕状を取得、同3月3日、重ねて手配し、北朝鮮に身柄の引き渡しを求めている犯罪者。民主党の法務大臣、千葉景子も釈放署名書にサインしている。千葉景子は旧社会党の極左である。



■村山富一の正体

【当時の閣僚】内閣総理:村山富市/副総理:河野洋平/法務:前田勲男/外務:河野洋平/大蔵:武村正義/文部:与謝野馨/厚生:井出正一/農林水産:大河原太一郎/通商産業:橋本龍太郎/運輸:亀井静香/郵政:大出俊/労働:浜本万三/建設:野坂浩賢/自治:野中広務/内閣官房:五十嵐広三/国家公安委員会委員長:野中広務/総務庁:山口鶴男/北海道開発庁:小里貞利/防衛庁:玉沢徳一郎/経済企画庁:高村正彦/科学技術庁:田中真紀子/環境庁:宮下創平/沖縄開発庁:小里貞利/国土庁:小澤潔/国務:小里貞利/内閣法制局:大出峻郎/内閣官房副(政務):園田博之/内閣官房副(事務):石原信雄









村山内閣と村山富一の主な政策

■安保条約肯定、原発肯定、非武装中立の放棄。

唯一評価できるが、下記の「自衛隊出動の遅れ」や「村山談話」数々の「反国政策」等をみると旧社会党の基本政策のしがらみからは抜け出せずに「現実路線」を宣言してみただけといえる。


■阪神淡路大震災で自衛隊に出動命令が遅れ被害が拡大
詳細 → 阪神大虐殺の記録


■消費税の値上げ
消費税撤廃をマニュフェストとしていたが、村山内閣時に3%→5%に値上げ


■超反日発言「村山談話」
詳細 → 村山談話の正体

河野談話と合わせて、外交や国益を著しく損ねた 詳細 → 河野談話の正体

「謝罪決議」採択(下記「土井たか子の正体」参照

慰安婦問題の助長 → 女性国際戦犯法廷の正体

■「ゆとり教育」と歴史教科書の歪曲で、こども達の学力低下と自虐史観を与えた。

上記村山談話で日教組の「自虐史教育」を助長させ このころから始まった「ゆとり教育」で学力やモラルの低下が進んだ
詳細 → 日教組の正体

■ジェンダーフリーと過激な性教育を蔓延させる、男女共同参画審議会を設置。

「男女共同参画審議会」。差別など殆どない日本に無駄な税金投入と左翼利権の元凶を作った。ジェンダーフリーと過激な性教育により「夫婦別姓法案」「児童ポルノ禁止法」「東京都青少年条例改正案」などの売国法案が生まれるまた、助長するきっかけを作った。

詳細 → 売国法案リスト


■「女性のためのアジア平和国民基金」
詳細 → 女性のためのアジア平和国民基金

本来払う必要のない賠償金を貴重な税金から用い、その5億円以上がいまだに使途不明というとんでもない政策を画策、実行。

現実路線( 国民生活が第一 )のウソ、自衛隊出動の遅れ( 沖縄基地問題 )の決定力のなさ、消費税の値上げ( マニフェスト違反 )村山談話( 鳩山イニシアティブ )「ゆとり教育」「男女共同参画審議会」( 外国人参政権、人権擁護法案などの売国法案)の画策実行 )「女性のためのアジア平和国民基金」( 子供手当の外国人支給可能 )村山内閣は 鳩山民主党内閣 に非常によく似ている。

民・公・メディアの「解散誘導」



■土井たか子の正体
土井たか子(Wikipedia)

元・社民党衆院議員。元・衆議院議長。

参議院にて内閣総理大臣に指名された経歴も持つ。日本の女性としては最も高い地位に上り詰めた人物。

北朝鮮の日本人拉致に加担したと言っても過言ではない。昔は政治家として超の付く危険人物だったが、現在でもテレビ出演し影響力を持っているため、危険人物。

北朝鮮工作員辛光洙(シンガンス:原敕晁さん拉致犯)釈放署名

村山首相とグルになって進めた戦後50周年の「謝罪決議」1995年6月9日「本日は本会議なし、各議員は選挙区に帰られたし」といった通知を衆議院内に回し、多くの議員が地元に戻った隙を狙って、衆議院長だった土井氏は夜7時52分に本会議開始のベルを鳴らした。

議員総数509人のうち265人が欠席するという異常な状況のなか、わずか230人という定数の半分以下の賛成で「植民地支配や侵略行為にに深い反省の念を表明する」といった決議を強行した。(中略)その後参議院では上程すら見送られたほどだ。(後略)

(わしズムVol29 2009冬 ページ52田母神俊雄より引用)
第132回国会 本会議 第35号

参考ソース

村山談話



土井たか子は帰化した元朝鮮人?土井たか子の正体は帰化した元朝鮮人で李高順(帰化前の本名)という情報が以前からネット上に流れているが。そのソースは、月刊WILL2006年5月号に、元産経新聞の花岡信昭氏が書いた記事によるもの( ソース )

たしかに、土井たか子は北朝鮮と関係が親密で、金正日と親しげに写真を写したりしているし、北朝鮮には親戚もいる。だからといって彼女が元朝鮮人という証拠は何もない。公文書でもあれば話は別だがソースは雑誌の記事だけなのだ。

この記事で土井が月刊WILLや記事にした記者を名誉棄損など訴えた。
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』土井たか子・朝鮮帰化人説の行方

確かに土井たか子氏の弁護士は一番最初に戸籍を示して『WiLL』の出版社に対して抗議を申し込んでいます。しかし、それは第一段階であって、現在の争点はまったく違うと伺っています。つまり、土井たか子さんは古くからの日本人家系の方なのか?それとも在日朝鮮人の系譜から帰化された方なのか?この争いであるとは聞いていません。

今、争われているのは記事を書くにあたって、記者がインターネットなどに広く流布されている土井たか子は朝鮮名「李高順」を持つ半島出身者などということを、本人に取材することなく、雑誌に掲載したという、その言ってみれば手法に対して文句を言って いるに過ぎません。だいたいが損害金が一万円ということからして、これほどこバカにした裁判はあるまい。日本人なのに朝鮮人と報道されたことが、たったの一万円の損害というのだから呆れます。

普通の感覚なら百万円は最低でも要求しておかしくないケースです。仮にも衆院議長まで経験した人物です。その人が一万円というのはどうしても解せない話です。なら、裁判では本当に土井たか子という人物は朝鮮DNAと関係ない人物なのか? そのことについて、ハッキリとこの際だからして欲しいものです。

(以上引用)
裁判の勝敗は別にして裁判の論点が、「国籍ではなく、一方的なレッテル貼りに対して訴えた」こと。つまり土井の出身に関して裁判では明らかにはなっていない。

反日マスコミのような事実に基づかない情報は編集しないし、反日主義者の精神構造をもつ人のようにレッテル貼りはしない。しかし、土井たか子が日本に悪影響を及ぼしていることは事実であり、上記のように北朝鮮と深いかかわりがあることから、土井は帰化人である可能性は充分あると結論づける。






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