読売新聞の実態


読売新聞・日本テレビの正体……社主・正力松太郎は、米CIAの手先(スパイ)だった。

「小沢事件」報道の先陣を切っているのは、明らかに読売新聞である。僕は、今年も、正月元旦は鹿児島県薩摩半島の山奥にある実家に帰省し、世間から隔絶した日常を送っていたが、たまたま初詣の帰りに買い込んだいくつかの新聞を読み比べるまでもなく、ちょっと「変だな?」と思ったことがあった。それは、読売新聞の第一面に、「小沢スキャンダル」がデカデカと出ていたからである。

新政権発足後、はじめての正月元旦の新聞のトップに、政権政党の幹事長のスキャンダル記事が出ていることの意味が、その時は、僕にも、まだわからなかった。おそらく、それは小沢一郎幹事長自身にも寝耳に水の話で、民主党議員たちを集めての、政権交代後はじめての「小沢邸新年会」も控えており、表面的には別に問題にもしなかったかもしれないが、その一方で、心中は複雑だったのではないかと思われるけれども、やはり小沢側近の一人である平野貞夫氏(元参議院議員)も反省しつつ、話していたことだが、小沢一郎サイドに、政権交代後の危機管理能力ということに関して「油断」があったのかもしれない。

しかし、それはともかくとして、読売新聞は、元旦の新聞のトップに「小沢スキャンダル」記事をデカデカと掲げることによって、小沢一郎及び、民主党政権に「宣戦布告」していたのである。それならば、何故、日本国民が仕事の手を休め、新年を祝っている正月元旦の日に、読売新聞だけが、トップページを使ってまでも、わざわざ宣戦布告しなければならないのか。

明らかに、読売新聞を動かしているのは日本人ではないと考えないわけにはいかないだろう。というわけで、改めて「読売新聞とは何か」、そして読売新聞の支配下にある「日本テレビとは何か」について考えてみたい。有馬哲夫、春名幹雄等によって、すでに多くの研究書や暴露本が刊行されているから、多くの人は知っていることだが、読売新聞、及び日本テレビは、「正力松太郎」という社主であり経営者であった人物とともに、戦後、一貫して「米CIA」と深い関係にあった。

それを知るには、正力松太郎という人物が、どういう人物だったかを知らなければならないが、まず次のことを確認しておこう。「A級戦犯」としてGHQ(連合国軍総司令部)に逮捕された正力松太郎は、特別の使命を帯びて、戦犯刑務所・巣鴨プリズンを出所したと言われている。つまり、正力は、無罪放免と引き換えに、GHQ(連合国軍総司令部)の工作員(スパイ)となり、新聞やテレビを通じて、日本国民の中から湧き上がるであろう反米思想や反米活動を抑制し弾圧すべく、情報工作活動を行なうという使命を帯びて、巣鴨プリズンを出所していたのである。

ちなみに、公開された「米国公文書」によって、スパイ・正力松太郎のコードネームは、「ポダムpodam」、そしてCIA・米軍の日本支配組織としての読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍のスパイ組織暗号名は「ポハイクpohike」だったということも、確認されている。むろん、スパイ活動の使命を託されている読売新聞といえども、普段は、平凡・凡庸な国民のための新聞として、政治的中立性を装いつつ活動していることは言うまでもない。

しかし、政治的に緊急事態となれば、つまり今回のように、「政権交代」、「民主党政権誕生」、「民族独立派政治家・小沢一郎の登場」、そして「日米関係見直し」…ということになれば、普段のおとなしい国民のための新聞という姿をかなぐり捨てて、本来のスパイ活動の先陣を切ることになる、というわけであるが、今年の正月元旦の読売新聞は、まさしくそうだったということが出来るだろう。(続)

参照元 : 文藝評論家=山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』





読売グループ(テレビ・新聞)の正体

2012-08-26 12:32:10

25日から読売系列のテレビでは24時間テレビを性懲りもなくやっています。チャリティを前面に押し出すなら出演者全員ノーギャラで出演すべきだと思うのですが、全員出演料は普通どおり貰っています。

明石家さんまに日本テレビが出演依頼したそうですが、さんまが「ノーギャラなら出演する」と言ったため、日本テレビは明石家さんまの出演を諦めたそうですね。話が逆で、全く押し付けのチャリティをする偽善番組ですね。テレビの中で何をやっていようと、例えば芸人たちが笑ったり泣いたり、楽しんだり感動してたりしても、視聴者は蚊帳の外なんですよ。

でも番組を見て同じように泣いたり感動したりしてると、自分もその中に参加してるような気分になってくるのがテレビの不思議さなんですね。しかしそれは錯覚でテレビの中と視聴者には決定的な違いがあります。

テレビを作る側も出演者も、お金を稼ぐためにテレビを利用しているのに対して、視聴者はお金を払って見ているということなんですね。よくテレビはタダだって言いますけど、電気代がかかっているわけだしそれとスポンサーに間接的にちゃんとお金を払っているわけですから、厳密には無料じゃないんですよね。

今電気代のことを書きましたが、これがバカにならなくて家庭の電気代のトップをテレビが占めているとの結果を野村総研が発表してますね。最新の「省エネ性能カタログ2011年夏版」に掲載された42型液晶テレビの消費電力は148ワットだそうです。一方で同カタログのエアコン(冷房能力2.8kW)の消費電力の平均値(冷房期間消費電力量÷総冷房時間)は116.5ワットとなっているそうですね。

つまりテレビの消費電力がエアコンを1.3倍上回ってるわけです。そこから全国の世帯数は約5092万世帯(2010年国勢調査)なので、テレビを観ている世帯は約1527万世帯で、そのすべてでテレビを消せば、テレビ消費電力(148W)約226万kWも節電できるという試算もでているのです。

去年の夏の東電の最大供給量が約5600万kWだから、これは非常に大きな数字なんですね。それを日本テレビは24時間もタレ流しているんですから。国も消費電力が大きなテレビほどエコポイントをつけて消費者を煽っていたわけですね。テレビだけじゃなく家電製品は大型名物ほどポイントがついていました。そのくせ節電に協力してくださいって・・・どういうこと?

もっともその電力不足も嘘だったことがバレちゃいましたけどね。話を元に戻すと、そんなテレビの中と外の視聴者とは隔離しているにも拘わらず、視聴者はドップリとテレビの世界に浸っています。だからネットが普及するまで国民はテレビに喜怒哀楽を支配されるだけでなく情報まで100%支配されていたのです。

前の記事でも書きましたが、50年以上も昔に評論家の大宅壮一さんが「テレビによって1億総白痴時代が来る」と警鐘していたことが現実になってるんですね。ただ喜怒哀楽だけ支配されるなら大したことないんです(それでも嫌ですが・・・)

でもテレビや新聞の都合によって情報が常に管理されていることだけは頭に入れておくべきだと思います。娯楽はいいとしても情報の半分以上は嘘みたいですから。昔なら知らないままで済んでいたこともネットでバレだしてから、また3.11以降は特に酷くなっていますね。原子力村ということが一般でも広く知られだしていますが、「放送村」という言葉も言われだしています。

既得権益を守るためなら何でもするという意味では全く同じですからね。ではなぜテレビや新聞が真実を伝えなくなったのかと言うと、もともと日本の新聞やテレビの成り立ちがアメリカ主体で、悪く言えばアメリカが日本を操るために作った情報機関だと言われています。そこで久しぶりにwikipediaを見ると、日本初の民間テレビ放送局の日本テレビの母体、読売新聞の創始者正力松太郎のことが書いてあります。

アメリカCIAの工作員であることや、テレビが原発の導入を協力に推進するための道具であったことがはっきり書かれています。

正力松太郎

読売新聞もテレビ局も正力松太郎本人もCIAからコードネームまで貰っている、とんでもない売国人なんですね。その精神は現会長の渡邊恒夫まで引き継がれており、読売グループ全体がアメリカの思惑通りに動いていると見られます。そんなテレビや新聞が信じられるでしょうか?日本国民のためになるようなことをするはずがありませんよね。読売りグループも電通も同じ穴のムジナです。もちろん他の新聞社やテレビ局も似たり寄ったりで、今日も嘘八百の情報を垂れ流しています。

だから読売グループは一度解体するべきだと思うのです。なぜなら官僚、政治家、マスコミの悪のトライアングルは何れか一箇所が崩れれば全てが崩壊するからです。今、中国国民の間でも国に、「俺達は踊らされていたのか?」と気づいた人達が増えているそうです。例の尖閣諸島に上陸した香港人が雇われ人であったことや、尖閣諸島全体が日本の領土に間違いないということをネットで知った人が増えてきたからです。

中国広東省の民間企業幹部が24日、中国版ツイッター「微博」で「1949年から71年まで 中国政府は釣魚島(尖閣諸島)を日本の領土と認めていた」と異例の発言をしたからです。これによって中国政府が反日感情を煽っていたことがバレだしたのです。日本も中国も韓国も、一部の国民は政府の思惑通りに動かされていたことに気づきだしています。

これからもネットやツイッターの普及で、国がいくらマスコミを使い情報統制しても意味が無くなっていくと思いますね。

参照元:simatyan2のブログ



新聞業界の最大のタブー押し紙問題

押し紙とは、新聞社から販売店に新聞が卸されて、販売店は契約先に配達するが実際配られていない新聞のことを指す。
つまり、公称の発行部数100万部の新聞で押し紙率が57%なら、実質43万部しか配達されていないことになる。→ 詳細

ちなみに(2009年6月11日号週刊新潮によると、)「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに棄てられていた」 とのこと。



CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎 天木直人メディアを創る(2006.2.8)

●週刊新潮2月16日号
【特別読物】CIA「政界裏工作」ファイル発見!
ポダムと呼ばれた「正力松太郎」 早稲田大学教授 有馬哲夫

CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎

これは超弩級のニュースである。本日発売の週刊新潮2月16日号で、早稲田大学の有馬哲夫という教授が、正力松太郎がCIAに操縦されていた歴史的事実を明らかにした。その根拠は、例によって、米国公文書館の公開された外交機密文書である。しかも彼が見つけた文書はいまだ殆ど誰も手にしていない文書であるという。研究者にとっては願ってもない貴重な文書だったと有馬教授は述べている。この発見がこれからどこまで日本で波紋を広げていくのか。

その文書から有馬教授が読み解いた事実の一端は次のとおりである。

まずそのファイルの量である。同じCIAのファイルとして既に研究されている岸信介元首相や重光葵元外相のものと比べても、圧倒的な厚みであるという。CIAが正力を如何に徹底してマークしていたかの証明である。しかも正力を「ポダム」という暗号で呼んでいる。正力は東京帝大を出て警察庁につとめ戦前、無政府主義者、共産主義者の取締りで名をあげたという。

その正力は政界の大物から大金を借りて当時わずか5万部に低迷していた読売新聞を買収し、自ら陣頭指揮をとって、奇抜な企画や大衆に親しみやすい紙面つくりに励み、毎日、朝日につぐ大新聞に読売を成長させたといわれている。米国はその正力に目を付け、援助を与えることによって彼のマスコミに対する大きな影響力を利用しようとしたのだ。日本全土に、親米・反共のプロパガンダを流す手段にしたのだ。

今度の研究で具体的に明かされた事実として、CIAが1000万ドルの借款を正力に与えて、全国縦断マイクロ波通信網を建設させようとしていたという。これが完成した暁には、CIAは日本テレビと契約を結んで、アメリカの宣伝と軍事目的に利用する計画であったという。幸か不幸か、この工作は成就直前で破綻した。

その原因は、「正力とアメリカの国防総省が陰謀をめぐらし、正力がアメリカの軍事目的のために、アメリカの資金で全国的な通信網を建設しようとしている・・・近代国家の中枢神経である通信網を、アメリカに売り渡すのはとんでもない」という怪文書がばらまかれ、国会で取り上げられたためCIAが作戦を見直したからである。

それにしてもCIAは資金や女性問題、果ては麻薬によるコントロールまであらゆる情報をファイルして工作対象者をマークしていることがこの文書で明らかにされている。正力の場合は、「テレビのベンチャーに対するアメリカの資金供与」と記載されていたと有馬教授は書いている。これまでにも岸信介元首相をはじめとして様々な日本の指導者が米国の手先となって、米国の日本間接統治に手を貸していたことが明らかにされている。しかし今回のCIAの正力ファイルはこの事実をここまで詳しく明らかに示した。

読売グループが何故ここまで対米追従のメディアであるのかは、この歴史的事実からつじつまが合う。あれから半世紀、小泉、竹中は言うに及ばず、米国CIAの日本工作は我々国民の知らないところで驚くべき広さと、深さで進んでいることであろう。しかし恐れる必要はない。

その事実が国民に知れた時点で、大きなしっぺ返しを食らう事になる。最後の決めては情報公開である。内部告発でも、密告でもなんでもいい。とにかく一つでも多くの隠された事実を白日の下にさらすことだ。これこそがジャーナリズムの使命であり、醍醐味である。

9日-15日不在に着き「メディアを創る」を休みます。

参照元:天木直人のブログ





読売新聞、日本テレビとアメリカCIAの関係


2010-02-12

正力松太郎がCIAに操縦されていた歴史的事実を明らかにした。その根拠は、例によって、米国公文書館の公開された外交機密文書。正力松太郎と渡辺恒雄がCIA工作員として、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がCIAから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。

正力松太郎の圧倒的なファイルの量。同じCIAのファイルとして既に研究されている岸信介元首相や重光葵元外相のものと比べても、圧倒的な厚みであるという。CIAが正力を如何に徹底してマークしていたかの証明である。しかも正力を「PODAM(ポダム)」という暗号で呼んでいる。1951年、公職追放を解除された正力松太郎は、日本テレビを作ろうと資金集めにかかる。

VOA創立者のサウス・ダコタ州選出の共和党右派・上院議員カール・ムントは正力松太郎に、VOAのTV版創立を働きかける。その結果ペンタゴンの資金提供で、日本テレビは創立される。目的は米軍が日本本土で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知で居続けてもらうため。TVで、娯楽番組、スポーツ番組を大量に放送し、そちらの方に、日本人の気を反らすため。

正力とCIAが共に夢見た「マイクロ波通信網」は潰えたが、両者の共生関係はその後も途切れることはなかった。 正力はその後、原子力開発行政に深く関わることになる。読売新聞と日本テレビはフル稼働で原子力のイメージアップに努め、CIAは原子力に対する日本の世論を転換させたのは正力の功績だと認めている。

http://hakusanjin.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/09726-fe14.html



緒方竹虎と正力松太郎がCIA協力者だった事実〜09年7月26日毎日新聞朝刊

緒方竹虎は1955年には「POCAPON(ポカポン)」の暗号名を付けられる。CIAの暗号名を持つ有力な工作対象者は他にもいた。例えば同じ時期、在日駐留米軍の施設を使って日本テレビ放送網を創設するため精力的に動いていた正力松太郎・読売新聞社主(衆院議員、初代科学技術庁長官などを歴任)は「PODAM(ポダム)」と呼ばれていた。加藤哲郎・一橋大大学院教授(政治学)によると「PO」は日本の国名を示す暗号と見られるという。また、山本武利・早稲田大教授(メディア史)は「CIAはメディア界の大物だった緒方と正力の世論への影響力に期待していた」と分析する。暗号名はCIAが工作対象者に一方的につけるもので、緒方、正力両氏の場合、いわゆるスパイとは異なるが、CIAとの関係はメディアと政治の距離も問いかける。


CIAスポーツクラブ=読売巨人軍

2009-07-09 05:31:08

1920年、警視庁官房主事として、戦争に反対する労働組合等を弾圧した正力松太郎は、24年、読売新聞を買収。この新聞で、第二次世界大戦中、戦争を煽った事によって、読売新聞の事実上の創立者・正力松太郎は、45〜48年まで戦争犯罪の容疑で巣鴨拘置所に拘置される。

51年、公職追放を解除された正力松太郎は、日本テレビを作ろうと資金集めにかかる。

当時、世界の支配者として姿を現しつつあった米国には、アメリカの政策が正しいと宣伝する目的で、米軍の別働部隊としてラジオ放送局VOAが創られていた。

VOA創立者のサウス・ダコタ州選出の共和党右派・上院議員カール・ムントは、部下であるニューヨークの弁護士=議会対策の顧問弁護士であり軍人でもあったヘンリー・ホールスウセン少佐を、日本に派遣し、正力松太郎に、VOAのTV版創立を働きかける。

ヘンリー・ホールスウセンはユニテル社という極東全域を支配する、米軍用TV企業を経営していた。

正力松太郎は米国・国防総省と政界に強いコネを持つ、ワシントンのマーフィー・ダイカー・スミス&バーウェル法律事務所を通じ、アメリカ国防総省に、日本テレビを日本支配=米国の政策宣伝TVとして創立する趣旨を伝え、ペンタゴンに協力を要請、承諾を得る。この「提携」の下、ペンタゴンの資金提供で、日本テレビは創立される。

このペンタゴンによる、日本テレビ創立には、アメリカ上院外交委員会のバーク・ヒッケンルーパー上院議員、ジョン・スパークマン上院議員、軍事委員会のエベレット・ダークセン上院議員が、「米軍が日本本土で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知で居続けてもらうためには、TVで、娯楽番組、スポーツ番組を大量に放送し、そちらの方に、日本人の気を反らす必要がある」として、議会への説得工作を展開した。

リンク・サイト「オルタナティブ通信」=「納税奴隷=市民を支配するエリート帝王達の小サークル」、参照。

参照元:オルタナティブ通信222



1920年、警視庁官房主事として、戦争に反対する労働組合等を弾圧した正力松太郎は、24年、読売新聞を買収。この新聞で、第二次世界大戦中、戦争を煽った事によって、読売新聞の事実上の創立者・正力松太郎は、45〜48年まで戦争犯罪の容疑で巣鴨拘置所に拘置される。51年、公職追放を解除された正力松太郎は、日本テレビを作ろうと資金集めにかかる。当時、世界の支配者として姿を現しつつあった米国には、アメリカの政策が正しいと宣伝する目的で、米軍の別働部隊としてラジオ放送局VOAが創られていた。

VOA創立者のサウス・ダコタ州選出の共和党右派・上院議員カール・ムントは、部下であるニューヨークの弁護士=議会対策の顧問弁護士であり軍人でもあったヘンリー・ホールスウセン少佐を、日本に派遣し、正力松太郎に、VOAのTV版創立を働きかける。ヘンリー・ホールスウセンはユニテル社という極東全域を支配する、米軍用TV企業を経営していた。

正力松太郎は米国・国防総省と政界に強いコネを持つ、ワシントンのマーフィー・ダイカー・スミス&バーウェル法律事務所を通じ、アメリカ国防総省に、日本テレビを日本支配=米国の政策宣伝TVとして創立する趣旨を伝え、ペンタゴンに協力を要請、承諾を得る。この「提携」の下、ペンタゴンの資金提供で、日本テレビは創立される。

このペンタゴンによる、日本テレビ創立には、アメリカ上院外交委員会のバーク・ヒッケンルーパー上院議員、ジョン・スパークマン上院議員、軍事委員会のエベレット・ダークセン上院議員が、「米軍が日本本土で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知で居続けてもらうためには、TVで、娯楽番組、スポーツ番組を大量に放送し、そちらの方に、日本人の気を反らす必要がある」として、議会への説得工作を展開した。

敗戦当時、日本にはテレビ局はNHKしか存在しなかった。米軍は3S作戦実行のため、戦前からのCIAスパイである読売新聞の創立者、正力松太郎とその部下渡辺恒雄(現在の読売新聞・経営者)に「命令」し、CIA直営のテレビ局として日本テレビの創立を命令する。CIAスパイエージェント正力松太郎は、CIAの資金で読売新聞を日本最大の新聞に育て上げるが、戦争中読売新聞は、日本の中国侵略と日米戦争を大々的に「アオッタ」新聞である。日本に中国侵略と日米戦争を行わせる事は、CIA新聞である読売新聞を使った米国の戦略であった。

正力松太郎と渡辺恒雄がCIA工作員として、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がCIAから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。

郵便局民営化に徹底的に反対した経済学者植草一秀等が、電車内でのチカン容疑等でマスコミに徹底的に叩かれる理由がこれで明確になる。日本のマスコミは「米国に対し反抗的な人間のスキャンダル等をマスコミに流し、社会的に抹殺する」心理戦争部門として作られた米軍施設である。

読売新聞、日本テレビ経営者渡辺恒雄は、CIA工作員として日本最大の新聞社、そしてCIAテレビ局=日本テレビを経営し、3S計画としてプロ野球・読売巨人軍を大々的に宣伝し、日本にプロ野球ブームを拡げて行く。日本の新聞社、テレビ局等のマスコミ、プロ野球等のプロスポーツが日本人に「貴重な政治経済問題を考えさせず、問題から目を外らす」ための米軍の「支配の道具」として作られて来た事実が浮かび上がって来る。

米軍が武器を持ち日本に駐留し、日本を支配下に置いているように、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍は、米軍の「兵器」として「作られた」。

なお、読売新聞、日本テレビの創立者正力松太郎のCIAスパイとしての暗号名はポダムpodam、CIA・米軍の日本支配組織としての読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍のスパイ組織暗号名はポハイクpohikeである。

※・・正確には中小零細新聞社であった倒産寸前の読売新聞社を正力松太郎がCIA資金で買取り、渡辺恒雄と共にCIA資金で日本最大の新聞社に成長させた事になる。

戦前、正力は、東京帝大を出て警察庁につとめ、主として左派運動取締りの任に当たっていた。関東大震災時の朝鮮人、中国人、無政府主義者、共産主義者に対する虐殺の指揮者であった。ところが好事魔多しでその後、虎の門事件として知られる後の昭和天皇となる皇太子テロ事件の責任をとって辞職した。その後、経営危機にあった読売新聞を買収し、その社主として転身する。正力の経営手腕は高く、奇抜な企画や大衆に親しみやすい紙面つくりに励み、毎日、朝日につぐ大新聞に読売を成長させた。その功により、敗戦まで社主の地位を維持した。

戦後、社内に読売争議と云われる内紛が第一次、第二次と二度にわたって発生する。その間、正力は、戦犯として収容された。その後釈放される。その後の正力の歩みの特異性を指摘したのが、有馬哲夫教授の「CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎」記事となる。それによれば、CIAは、釈放された正力に対して、1000万ドルの借款を正力に与えて、全国縦断マイクロ波通信網を建設させようとしていた。これが完成した暁には、CIAは日本テレビと契約を結んで、アメリカの宣伝と軍事目的に利用する計画であった。正力はこの時、「ポダルトン」と命名されたスパイ名で暗躍している。

ところがここに内部告発が登場する。次のように記されている。正力とアメリカの国防総省が陰謀をめぐらし、正力がアメリカの軍事目的のために、アメリカの資金で全国的な通信網を建設しようとしている・・・近代国家の中枢神経である通信網を、アメリカに売り渡すのはとんでもない」という怪文書がばらまかれ、国会で取り上げられたためCIAが作戦を見直したからである
 約1カ月後の11.6日、衆議院の電気通信委員会でも、怪文書が読み上げられるという大騒動へと発展した。 防戦に回った正力は、12.7日、衆議院で参考人招致されて喚問を受け、弁明に終始した。こういう経緯を経て、この計画は頓挫せしめられた。正力を主人公にした「ポダルトン作戦」は失敗に終わった。

正力とCIAが共に夢見た「マイクロ波通信網」は潰えたが、両者の共生関係はその後も途切れることはなかった。 正力はその後、原子力開発行政に深く関わることになる。これについては、「原子力発電史考」に記す。

正カの衆議院参考人招致と同じ1953年12月、アイゼンハワー大統領は、「原子力を平和のために」と唱え、キャンペーンを始めていた。が、その矢先の翌年3月、アメリカの水爆実験が行われたビキニ環礁で第五福竜丸が死の灰を浴びる事件が起きてしまった。日本では激しい反核、反米運動が巻き起こり、親米プロパガンダを担当するCIAの頭を悩ませていた。

一方の正力は、政界出馬に意欲を燃やし、アメリカのキャンペーンに呼応するかのように、原発推進の立場を明らかにしていた。おそらくCIAにとって正力の存在は地獄に仏だったに違いない。この時、正力の尖兵として、原発導入のロビー活動を行っていたのは、1000万ドルの借款計画で活躍した柴田だったが、彼が接触していた人物は、やはりCIAのある局員で、CIAファイルには、この局員が書いた多数の報告書が残されている。CIAは、正力が政治家となる最終日標が、総理の椅子だということも早くから見抜いていた。

1955年2月に行われた総選挙で、正力は「原子力平和利用」を訴えて、苦戦の末に当選し、同年11月、第3次鳩山内閣で北海道開発庁長官のポストを得た。CIA文書は、この時、鳩山首相が正力に防衛庁長官を打診した際、正力が、「原子力導入を手がけたいので大臣の中でも暇なポストにしてほしい」と希望した内幕まで伝えている。この時期から読売新聞と日本テレビはフル稼働で原子力のイメージアップに努め、CIAは原子力に対する日本の世論を転換させたのは正力の功績だと認めている。

当然、CIAと気脈通じた活動であったことが推定される。このように、戦犯釈放後、その身をCIAエージェントとして立てた大物として正力、児玉、岸が挙げられる。「今回のCIAの正力ファイル」は、「日本の指導者が米国の手先となって、米国の日本間接統治に手を貸していた」ことを証明したことになる。


アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争

読売新聞の闇の歴史
 
2008/12/18 AM11

反体制にして生まれた新聞は、終戦直後から、逆にその体制に絡めとられていきました。新聞社=マスメディアが、共認支配の道具になっていく過程を紹介します。

『世界潮流 −警察とヤクザを基盤に発展した読売の歴史−』より

<引用スタート>

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最近憲法改正を声高に訴える人物がやたら目立つようになってきたのは皆さんご承知の事と思う。だがよく観察すると憲法改正を声高に訴える人達をことさらにしかも特定のメディアがクローズアップしているからこそ目立っているのだという事に気付くことになる。

特定のメディアとはすなわち、読売新聞と系列の日本テレビ、産経新聞と系列のフジテレビ、そしてテレビ朝日とTBSの一部の番組及びそれら系列新聞、毎日、朝日の一部政治部記者連中、さらに右翼系雑誌社であるが、その中でももっとも憲法改正の必要性を宣伝し、新聞社独自に憲法試案まで作り、この憲法問題に関しては客観的報道など微塵も感じられないメディアといえば「世界最大」の発行部数を自慢する読売新聞である。

ではなぜ読売新聞は憲法改正を声高に訴えているのであろうか。今日はそれを読売新聞の歴史を紐解くことにより明らかにしたい。まずは以下の文章をお読みいただきたい。

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読売 梁山泊の伝統とナベツネ体制の確立

大衆紙の愚民化工作  藤原肇(国際政治コメンテーター)著 より

警察とヤクザを基盤に発展した読売の歴史は、中興の祖である正力松太郎が警察官僚であり、[民間にあって世論を指導する機関、御用新聞として焼き打ちを食ったりしないマスコミ、その価値を見抜いていたものこそ、後藤、正力らの内務・警察高級官僚だった]と征矢野仁が『読売新聞・日本テレビグループの研究』(汐文社刊)に書くように、読売は新聞社の姿を装う警察の情報機関であった。だから、戦後になると正力の女婿の内務官僚で、警務に詳しい小林与三次がバトンを引き継ぎ、新聞とテレビを結ぶメディア王国を築いている。そして、販売戦略で大きな功績を残した務台光雄に続き、裏の世界に詳しい渡辺恒雄が社長になり、部長以上に[忠誠契約書]を提出させた独裁制を敷き、日本最大の新聞というステータスの確立によって、新しい装いに塗り替えて再出発したのである。

既に中曽根政権時代に非常に顕著になったが、時の政治権力に追従して世論の誘導を行い、政府の広報紙に似た機能を演じただけでなく、積極的に世論を動かすことまで試みている。しかも、最近では[改憲]試案を紙面に発表して、極右派閥の機関紙の役割を果たすほどになったように警察予備隊として始まった日陰者の自衛隊が、軍隊に脱皮して認知されるという警察官僚の夢を、読売は率先して描き上げるに至ったのである。

その原動力はナベツネの仇名を持つ渡辺社長であり、転向左翼でハイエナの嗅覚を持つ渡辺恒雄の人生航路は、『政界影の仕掛け人』(角川文庫)に大下英治が書いたように、自己中心主義者の権力志向の歩みだった。政治部の渡辺記者は大野番として出発したが、大野伴睦や児玉誉士夫に密着して子分役を務め、暴力団の東声会のクラブの運営委員に連なったり、ロッキード事件の前にワシントン特派員として、児玉の対米窓口を果たしたとも噂された。また、児玉が乗っ取った出版社の弘文堂では、若き日の中曽根と共同経営者に名を連ね、その時の株主仲間には児玉や中曽根の他に、大橋富重、萩原吉太郎、永田雅一、久保満沙雄のような、戦後の疑獄史の裏面に出没した政商たちが、読売の現役記者だった渡辺と共に名を連ねている。

こうして築いた資金と暗黒人脈を背景にして、ダーティーな疑惑もものともせずに、読売に堅固な砦を確立したナベツネは、最後には中曽根康弘の刎頸の友として策動し、中曽根に天下を取らせてヤクザ政治の実現を果たした。その辺の具体的なことは『平成幕末のダイアグノシス』の中に、『日本列島を制覇したヤクザ政治とカジノ経済の病理』や『カジノ経済と亡国現象を生んだ'日本のサンクチュアリー』として詳述したので、そちらを参照して貰うことにしたい。いずれにしても、駆け出し記者の時代から札ビラを切ったナベツネは、表と裏の世界のドンの両方に繋がった、知的フィクサーとして記者仲間では有名で、そんな人物が日本最大の新聞を支配しているのである。

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<中略>

闇勢力に深い影響力を持つ児玉誉士夫と正力松太郎が非常に親しかったことが書かれている。児玉誉士夫と言えば、戦前日本軍の軍資金としての阿片密売などに関与し戦犯として処刑されてもおかしくないものをCIAの前身である米軍諜報部に全面協力を約束し赦免された人物である。そして実は正力松太郎も米軍諜報部と密接な繋がりがあったのだ。米軍諜報部将校と正力松太郎らが親しげに交流していたのは周知の事実なのである。

米軍諜報部がバックにいたからこそ正力松太郎は戦後も大手を振るって歩いていた。ちなみにこの戦後すぐの時代、米軍諜報部は日本国民を親米的にするための諜報作戦を多数行っている。近年の米国での情報公開などにより、その作戦の一部が明らかになっており、例えばラジオ番組に米国の曲を提供し日本人に米国への親近感を抱かせるという作戦などが行われていたようだ。

ただ、さすがに日本のテレビと新聞へ米軍諜報部がいかなる工作を行ったかについては未だに詳細は明らかになっていない。

現在の日本ではラジオ番組の何十倍もの影響力がこのテレビと新聞にあることを考えると、現在においてもCIAの工作が行われていることから手口が公表できないのかもしれない。

実際、現在の憲法改正キャンペーンを強力に推し進めているのは米国政府である。その目的は自衛隊を指揮下におき海外の紛争で米軍の盾にしようということだろうが。米国高官が口を滑らせて公然と「憲法改正するのが望ましい」と言ってしまったこともあるので、かなりの人々がそれを認識していると思う。

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<引用終わり>

警察、ヤクザ、アメリカを基盤に発展してきた読売新聞の歴史を初めて知りました。今後、他の新聞社がどのように発展してきたかを追及するとともに、それらがどのようにテレビ局として共認支配の輪を拡げていったかを追及して行きます。

参照元:るいネット



その原動力はナベツネの仇名を持つ渡辺社長であり、転向左翼でハイエナの嗅覚を持つ渡辺恒雄の人生航路は、『政界影の仕掛け人』(角川文庫)に大下英治が書いたように、自己中心主義者の権力志向の歩みだった。政治部の渡辺記者は大野番として出発したが、大野伴睦や児玉誉士夫に密着して子分役を務め、暴力団の東声会のクラブの運営委員に連なったり、ロッキード事件の前にワシントン特派員として、児玉の対米窓口を果たしたとも噂された。

また、児玉が乗っ取った出版社の弘文堂では、若き日の中曽根と共同経営者に名を連ね、その時の株主仲間には児玉や中曽根の他に、大橋富重、萩原吉太郎、永田雅一、久保満沙雄のような、戦後の疑獄史の裏面に出没した政商たちが、読売の現役記者だった渡辺と共に名を連ねている。

こうして築いた資金と暗黒人脈を背景にして、ダーティーな疑惑もものともせずに、読売に堅固な砦を確立したナベツネは、最後には中曽根康弘の刎頸の友として策動し、中曽根に天下を取らせてヤクザ政治の実現を果たした。

その辺の具体的なことは『平成幕末のダイアグノシス』の中に、『日本列島を制覇したヤクザ政治とカジノ経済の病理』や『カジノ経済と亡国現象を生んだ'日本のサンクチュアリー』として詳述したので、そちらを参照して貰うことにしたい。いずれにしても、駆け出し記者の時代から札ビラを切ったナベツネは、表と裏の世界のドンの両方に繋がった、知的フィクサーとして記者仲間では有名で、そんな人物が日本最大の新聞を支配しているのである。

参照元:世界の真実の姿を求めて!





読売新聞の不祥事年表

1957.10.18 売春汚職事件。内通者をあぶりだすため、検察が法務省に仕掛けたガセネタを掲載。事実無根だと当事者から告訴され、執筆者は逮捕
2006.xx.xx 高岡支局(富山県)の男性記者が今夏、運転免許停止期間中にもかかわらず車を運転し逮捕するも、匿名で報道
2008.07.10 読売新聞勧誘員の松浦義興容疑者(44)が置き引きで逮捕
2008.08.05 読売新聞青森支局の男性記者(24)が記事を捏造
2008.09.29 読売新聞配達員の泉哲雄容疑者(52)が酒酔い運転の現行犯で逮捕
2008.10.28 読売新聞記者の伊藤一紀容疑者(28)が電車で女子高生の尻を触り逮捕
2008.10.29 読売新聞配達員の吉江清光容疑者(44)が無免許で新聞をを配り女児をはね逮捕
2008.11.13 読売新聞セールススタッフの宮野裕司容疑者(24)が中3少女に淫行で逮捕
2009.02.xx 読売新聞記者が中川昭一氏に睡眠薬を投与して、中川氏がG7で、顰蹙を買う。
2012.01.24 現代撫子倶楽部代表が逮捕で在特会会員であると捏造記事
2014.01.11 私立高校1年の女子生徒(16)に現金3万5千円を渡してラブホでわいせつ行為 読売新聞記者を逮捕


関連ページ:反日マスコミの実態




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